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福岡県朝倉市や東峰村、大分県日田市などを襲った九州北部豪雨災害から1年が経ちました。死者・行方不明者は42人に上り、1400棟を超える住宅が全半壊しています。改めてご冥福を祈るとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。

一年前、災害発生の一報を聞き、私も現地へ急行。公明党の後押しもあり、発災から約2週間という異例の早さで激甚災害指定への道筋をつけることができました。私は、2017年の7月25日、参院予算委員会で質問に立ち、九州北部地域は2012年にも豪雨被害があったことから、「災害復旧は原形復旧ではなく、再び同じような雨が降っても被害が出ない改良復旧工法の採用を」と訴えました。

公明党のネットワークを生かし、発災直後から被災地に緊急災害対策派遣隊(テックフォース)を派遣したほか、河川や道路などの復旧への支援を全力で実施。朝倉市の赤谷川流域など特に被害が大きかった河川では、土砂や流木の撤去などの応急工事を、国が県に代わって行う権限代行が全国で初めて行われました。その後の本格復旧も国が権限代行で実施中です。

豪雨による大量の流木が川の流れをせき止め、被害を大きくした教訓から、先日発表された「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太の方針)では、公明党の主張を受け、防災・減災対策の強化が明記されました。具体的には、下流域に多数の家屋がある約500河川に、流木を食い止める砂防ダムを拡充。浸水被害の危険性が高い約400河川で堤防建設や河道の掘削を行うほか、約5000河川に水量をリアルタイムで把握できるように水位計を設置し、いち早く避難できる体制づくりを進めていきます。

 少しずつですが、うれしいニュースも届き始めました。大分県日田市では、増水で流され復旧に3年かかるとされていたJR久大線の橋梁工事が、わずか1年で完了し7月14日に運行を再開する予定となっています。
被災地の復興はまだまだ始まったばかりです。1日も早い復旧・復興とともに災害に強い国づくりを進めていきます。

昨年7月の予算委員会にて

山口代表と被災地を訪問

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