太陽光発電施設から盗まれた銅線ケーブルなどの流通を防ぐため、金属の買い取り業者に対し、取引時に本人確認を義務付けることなどを盛り込んだ金属盗対策法(新法)が成立しました。
 
　法案では金属価格の高騰を背景に盗難が急増していることを受け、金属くず買い取り業者の営業を届け出制とします。取引記録の作成・保存、盗品の疑いがある場合は警察への申告も義務付けられます。
 
　上記問題の発生を受け、昨年夏には私が事務局を務める党総合エネルギー対策本部において、関連する全省庁に出席を求め、関係団体から意見聴取をし、国会質疑等で政府に対策強化、速やかな法整備を求めてきました。
 
　そして法案採決に先立つ参議院内閣委員会において、私は、業者が盗品の疑いを申告するに当たり「真偽を判別するのはハードルが高いのでは」と指摘。業者に対し、金属盗を見分ける基準を具体的に示すべきだと訴えました。警察庁は盗難情報の提供に加え、ガイドラインの策定を検討する考えを示しました。
 
　国民の安心、安全の確保に向けて、引き続き政府と一体になって取り組んでまいります。