本年1月22日から始まった通常国会は、7月22日に閉会しました。公明党は、この国会を昨年の衆院選で掲げた公約を実現する国会と位置付けて臨み、多くの成果を得ることができました。
公約の柱だった「教育費負担の軽減」については、2018年度予算に返済不要の給付型奨学金が大幅拡充され、幼児教育無償化は予定を前倒しして19年10月から実施することが決まりました。「働き方改革」の議論でも公明党がリードし、成立した関連法には、長時間労働による過労死を防ぐ視点から、時間外労働に罰則付きの上限規制を創設。そのほか、成人年齢を18歳に引き下げる改正民法や、受動喫煙を防ぐ対策を強化する改正健康増進法も成立させることができました。
私自身、児童虐待を防ぐ体制強化を大きく進めることができ、充実した国会質疑ができたと感じています。具体的には、児童福祉司の増員や弁護士の配置などを主張し、「児童相談所強化プラン」の加速・見直しを求めました。これを受けて政府は、児童虐待防止のための総合対策を決定。新たなプランでは、児童相談所の体制強化として、児童福祉司（17年4月時点で3253人）を22年度までに約2000人増やします。また、虐待通告から48時間以内に子供と面会できず、安全を確認できない場合は立ち入り調査を行うよう、ルールを徹底。さらに、保育所や幼稚園などに通っていなかったり、乳幼児健診を受けていなかったりする子どもについて、市町村が９月末までに把握することも盛り込んでいます。
また、平成30年7月豪雨と大阪府北部地震の被災者に支給される義援金の差し押さえを禁止する「平成30年特定災害関連義援金差押禁止法」も成立しました。この法律は、被災者が受け取る義援金を、金融機関などが差し押さえることを禁止し、被災者の生活再建を後押しする内容となっています｡
国会が閉会し、これから九州・沖縄の皆さまのもとにお伺いできる機会も増えてまいります。現場で頂く貴重な声を、政策にしっかりと反映できるよう全力で走り抜いてまいります！
6月18日 参院決算委員会にて
