原油価格・物価高騰から国民生活を守り抜く為の2兆7千億円の補正予算が成立！長引くコロナの影響に加え、ロシアの暴挙により世界中の各国が、原油高、資源高、穀物高、そして金融資本市場の不安定化等の問題に直面しています。公明党は皆様の不安を解消すべく3月に国民生活総点検運動を展開し、生活や事業経営に苦しむ皆様からの聞き取り調査結果を元に、政府に緊急提言を行いました。ガソリン価格は、本来1リットル200円超となるところを、激変緩和事業により168円程度に抑えています。家庭向けの電気や一部のガス料金は、上限の設定により一定の歯止めがかかる仕組みとなっています。 家計を支援するため、基礎年金生活者の方々を含めた、住民税非課税世帯に対する10万円の給付を行いました。子育て世帯に対する５万円の給付は順次支給が始まっています。こうした取組に加え、さらに地方創生臨時交付金に1兆円の枠を創設し、地域の実情に応じ、自治体と協力しながら、電気・ガス料金高騰などでお困りの家庭や事業者への支援、給食費の負担軽減などを行います。
参院選全国比例区に挑戦する「くぼたてつやを応援する会」を東京都内で開催。くぼた予定候補は32年間、公明新聞記者として九州・沖縄の現場を駆け回り、鋭い視点から日本の政治課題に切り込んでこられた即戦力。現場の小さな声を国政に届けたい！との熱い決意を述べられました。
沖縄県糸満市の當銘（とうめ）市長より下野農林水産大臣政務官へ、糸満漁港の護岸整備に関する要望の申し入れを行いました。政務官より「しっかり取り組んでいきたい」と力強く応じていただきました。護岸整備は糸満市の漁業の発展、また水害対策としても必要な事業です。今後もしっかりと応援してまいります。
党農林水産部会にて、米の消費拡大、米粉をめぐる状況、米の輸出促進等について農林水産省よりヒアリング。主食用米の消費量が減少傾向にある中、食料自給率向上を目指す上でも米の消費拡大は重要なテーマであり、実効性のある政策を検討していく必要があります。今後、関係団体からのご意見も伺い、米政策の提言を取りまとめます。
