10月24日、臨時国会が始まりました。今年相次いだ自然災害からの復旧・復興を進めるため、今年度補正予算の早期成立に取り組んでまいります。
30日には熊本県の蒲島知事と、熊本地震からの復興に関して意見交換。土地の固定資産税を減免する特例措置の延長について、ご要望がありました。
土地に住宅が建っている場合、更地に比べ固定資産税が軽減されます。熊本地震により住宅が失われた土地も、特例として住宅が建っているとみなして税額が抑えられていました。しかし、この特例措置は今年度までとなっています。税制優遇を引き続き受けるためには、来年1月1日までに住宅再建に着手する必要がありますが、業者の人手不足などにより期限に間に合わないケースが多く、被災者の皆さんの負担が増える恐れがあります。
被災地には、まだまだ課題が山積しています。その一つ一つと真剣に向き合い、丁寧に解決してまいります。
国会で仕事をする時間が増えてまいりましたが、27日は長崎市にて、「原爆犠牲者慰霊・世界平和祈念市民大行進」に参加しました。地元九州・沖縄での活動にも、引き続き全力で取り組みます。
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