令和7年度の薬価改定において、これまでの慣例に固執することなく必要な対応を行うことになりました。これにより過去2回の改定対象は約7割であったところ、来年度の改定対象は約5割に縮小されます。中間年改定を定めた当時から社会経済状況が大きく変化していることなどを考慮したものであります。

　今般の改定に先立ち私も関係団体と意見交換を重ね、薬価改定を過去の実施内容に固執せず、創薬イノベーションの促進、医薬品の安定供給の確保に留意しつつ必要な対応を行うよう政府に働きかけてきました。今後も毎年の薬価引き下げが医薬品の供給に影響を及ぼさないよう全力で取り組んでまいります。