太陽光発電設備の銅線ケーブルなどの盗難被害が急増している問題を受け、警察庁の有識者検討会は金属くずの買い付け規制強化などを柱とする報告書を公表。取り引きの際、顔写真付きの本人確認書類を義務付けることなどを求めました。警察庁は法案をまとめ、国会へ提出する方針。

　報告書では、金属くずの買い受け業者の実態を把握しやすくするため、届け出制を導入することも提言。盗品の疑いがある場合は警察への申告を義務付けるべきだとしました。また金属盗に用いられているケーブルカッターなどの用具についても、隠して持ち歩く行為を処罰対象にすべきだと指摘。
 
　銅線ケーブルなどの盗難対策については、私が事務局長を務める総合エネルギー対策本部で関連する省庁全てに出席を求めて関係団体から意見聴取をしたり、昨年暮れの参議院内閣委員会で警察庁に対策強化を強く訴えてきました。速やかに法整備ができるよう今後も全力で取り組んでまいります。