第210臨時国会が閉幕しました。大きな成果として、総合経済対策を実行するための2022年度第2次補正予算が成立。物価高騰対策として電気・ガス代の負担軽減を盛り込んだり、妊娠・出産時に計10万円相当の給付など公明党の主張が随所に反映されました。

　コロナ禍の教訓を基に、平時から医療提供体制を整備するための感染症法の改正案を実現させました。また旧統一教会をめぐる被害を踏まえて、未然に被害を防ぎ、これまで救えなかった被害を幅広く救済する実効性のある法律にできました。今後は法律が適正に運用されているか注視し、必要に応じて改善していきます。

　私は今国会より総務委員長として委員会での円滑な法案審議に努めました。総務委員会では、地方議会で立候補者数が定数を上回らず無投票当選が決まらるケースが目立つ状況を踏まえ、地方議員と個人事業主の兼業規制を緩和する地方自治法改正案が成立しました。旧法では、議会と事業者との癒着を防ぐため自治体の仕事を請け負う個人事業主などはその自治体の議員を兼業することはできないことから、地方議員のなり手不足につながっているとの指摘も出ていました。改正法は来年春の統一地方選挙の前までに施行される見通しです。

　佐賀県知事選挙で三期目に挑む山口よしのり候補の総決起大会に出席。自然災害やコロナ禍への対応で強い、リーダーシップを発揮された山口候補の必勝を誓い合いました。
　現場の声を真摯にお聴きし、公明党の地方議員、国会議員のネットワークをいかし、政策実現に向けて全力で動いてまいります。