議院運営委員会では沖縄や大分など5県のまん延防止等重点措置の適用解除と、17道府県の3月6日までの延長について質疑が行われました。今後は重症者数が増加するとみられ、医療体制への負荷軽減や自宅待機者への細かな配慮が喫緊の課題です。ワクチン接種も地元自治体と連携して確り進めて参ります。一方で海外からの水際対策については公明党の申し入れを受け、留学生やビジネス関係者等の入国を認める緩和措置が進みました。

　沖縄県名護市長選で激戦を制し再選を果たされた、渡具知武豊市長の表敬を受けました。子ども医療費や学校給食、そして保育の無償化など多くの改革の成果が有権者に広く認知された結果を喜び合いました。

　佐賀市では地元議員の皆様とハウス農家を視察。昨今の原油高でハウスの燃料代も高騰し経営に大きな影響が出ています。皆様が安心して営農に励んで頂けるよう対策講じてまいります。

　党農林水産部会では輸出促進法改正案の骨子について承認。日本の農林水産物・食品輸出額は昨年初の1兆円を突破。政府は2030年には5兆円の目標達成のため、輸出拡大の体制を強化します。生産者の皆様が意欲的に取り組んでいただけるよう、支援拡充に取り組みます。