先週末は、山口代表を迎えて熊本、大分、宮崎の各県で開催されたフォーラムに出席し、国政報告を行いました。
この中で、私の実績として紹介した「被災市区町村応援職員確保システム」について、簡単にご説明します。
ひとたび、地震や水害など大きな災害が起こると、住民を守るべき自治体の職員も被災し、どうしても被災者を支援する人手が不足してしまいます。
2年前の熊本地震の際も、自分の家が全壊しているにもかかわらず、避難所の運営を行ったり、罹災証明を発行したりと、我が身も顧みず奮闘する職員の方に、何人も出会いました。
そこで、被災した自治体に、他の県や市町村から迅速に職員を派遣する仕組みを作れないかと、何度も何度も国会で訴えてきました。
そのなか、今年3月、ついに導入することができたのが、「被災市区町村応援職員確保システム」です。
さっそく7月の西日本豪雨の際、初めて活用され、九州からもたくさんの職員の方が、岡山県や愛媛県に派遣されました。昨年の九州北部豪雨で経験を積んだ職員が派遣されたこともあり、現地で大活躍し、被災者の皆さんのお役に立つことができたと伺っています。
引き続き、災害時に役立つ施策の充実に取り組んで参ります。
また、激戦が続く沖縄県知事選挙では、さきまあつし候補の応援に沖縄各地を訪問。残り10日、逆転勝利を目指して頑張り抜きます。
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