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こんにちは。昨日の参議院本会議にて、今国会で審議されてきた地球環境問題に関する「気候変動適応法」が成立しました。私は環境委員会で3回にわたり質問に立ち、法案の意義や実効性などを確認してきました。今日はこの法案の意義について触れてみたいと思います。

気候変動の影響は様々な分野において全国各地で現れており、今後さらに深刻化するおそれがあります。こうした気候変動の影響に対処し、国民の生命・財産を将来にわたって守るためには、関係省庁等と連携しつ、気候変動の影響を回避・軽減する「適応策」の一層の充実・強化に取り組むことが重要です。

 

気候変動対策のうち、「緩和策」といわれる温室効果ガスの排出削減対策については地球温暖化対策推進法に基づき取り組んでいますが、例えば農作物の高温障害対策のような、新しい気候条件に備える「適応策」についてはこれまで法的な位置付けがありませんでした。こうした中で、この法律により、我が国における「適応策」を法的に明確に位置付けることによって、国のみならず、地方公共団体、事業者、国民と連携・協力して適応策を強力に推進することが可能となります。

 

また、この法律が成立したことによって、国立環境研究所を中核とした情報基盤を整備し、精度の高い気候変動影響の予測情報に基づく、実効性の高い適応策を展開することが可能となります。このように、関係者が一丸となって実効性の高い適応策を推進する仕組みを構築することが今回の法制化の意義であります。

 

引き続き、地球環境問題に取り組んでまいります。

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