高齢障がい者の65歳問題が解決に向けて大きく前進しました。従来、障がい福祉サービスを利用してきた方が65歳になると介護保険のサービスへと移行することから、利用者負担額の増加や、介護サービスではこれまでと同様の障がい者福祉サービスを確保できない場合があるとの懸念が寄せられていました。
こうした制度の狭間でお困りの方々のために、公明党は国会議員と地方議員が力をあわせて行政を動かしました。この4月より低所得の障がい者の方はこれまで通り自己負担なしでサービスを受けられるようになり（一定の要件あり）、また障がい者福祉サービス事業所は介護保険事業所の指定を受けやすくなる等により、介護サービスへ移行しても極力これまで同様のサービスを受けられるような制度となりました。
本件は、先週の国会で質問に立ち、厚労省に対して周知徹底を強く求めました。地元に戻り、すぐさま新開県議と共にご報告し、利用者の方に大変喜んで頂くことができました。
厚労省に周知徹底を求める
障がい者の方と喜び合う
