先週、参議院では建設業法の一部改正法案が可決されました。これは、近年の建設投資の大幅減少に伴う受注競争の激化よるダンピングや、下請け企業へのしわ寄せが発生している中、ダンピング対策の強化と建設工事の担い手を確保する為に、様々な対策を法律に追加したものです。また、約40年ぶりに建設業の許可に係る業種区分を見直し、「解体工事業」を新設しました。
地元に戻り、福岡県が世界のフロントランナーとして推進している「水素社会」の取り組みを視察しました。水素社会実現に向けてのカギは、「水素」と「酸素」を化学反応させて発電する『燃料電池』の開発促進です。2015年には燃料電池自動車も一般販売が開始される予定となっています。九州各県の議員団と共に福岡県糸島市を訪問し、燃料電池と太陽光発電そして蓄電池を導入した「スマートハウス」や、九州大学の「次世代燃料電池産学連携研究センター」を訪問し世界最先端の取り組みを視察しました。