中道・立憲・公明の３党合同による国土交通部会が開催され、イラン情勢を巡り、全日本トラック協会、航空連合、日本船主協会、全日本海員組合の４団体の皆様にお越しいただき、物流・交通分野への影響やご意見を聴取いたしました。

例えば、全日本トラック協会からは、石油販売会社による大口需要家向け軽油の販売停止や数量制限が行われており、現場から切実な声が多数寄せられているとの報告がありました。

一刻も早く地域の安全が確保され、日本商船隊がペルシャ湾を安全に航行できるよう、あらゆる外交努力を尽くすことを政府に強く求めるとともに、原油調達先の多様化や、国際機関と連携した石油備蓄の活用を後押ししてまいります。