参議院予算委員会で質問に立ちました。
小学校における35人学級に関しては、「いじめや不登校、特別支援教育などに必要な加配教員を削減することがないように」と主張。菅総理から「必要な教員を確保する。加配は削減しない」との明確な答弁がありました。
風力産業の育成については、風車の組み立て拠点の整備や造船業が洋上風力に参入する際の支援などを求めました。赤羽国交大臣は、「風車資機材の重量に耐えうる地耐力及び充分な水深がある岸壁の確保のほか、こうした大型の重量物を輸送する専用の船舶の確保に向け しっかり支援していく」と力強く応じてくれました。
