10日に閉幕した臨時国会で、洋上風力発電など海洋再生可能エネルギー発電設備を推進するための海域利用促進法が成立しました。皆さまからいただいた声を、一つずつ、形にすることができ、大変にうれしく思います。災害被災地の復旧・復興を進める補正予算や、皆さんの暮らしを守る重要な法改正がいくつも実現したことも、あわせて報告させていただきます。
その一つが、水道法の改正です。人口減少による水の需要減や水道施設の老朽化などに対応するため、国や自治体の責務の明確化や、民間のノウハウを活用する官民連携の推進などを盛り込んだ内容です。
マスコミの報道などもあり、民間事業者の参入で水質や水道料金などに悪影響が出ないか不安の声も出ています。皆さんの声を代弁し、11月27日の参議院厚生労働委員会で、この点について質問したところ、厚労省側から「自治体が民間事業者に運営を委ねるには、事業の監視体制の整備や料金の枠組みを条例で定めた上で、厚労相の許可を得る必要がある」との趣旨の答弁を引き出しました。これで、水道事業の最終責任は引き続き自治体が負うことが明確になり、これまでと同様、安心して水道を利用することができます。
全国各地で水道事業が適切に運営され、皆さんが今後も安心して暮らせるよう、これからも全力を挙げてまいります。
参議院厚生労働委員会で質問
