第193回通常国会が閉会しました。返済不要の給付型奨学金の創設、司法修習生へ給付制度再開、性犯罪を厳罰化する刑法改正、そして農家の安定経営を支える収入保険制度の創設など、国民生活に深くかかわる重要な問題への解決策を公明党が提案し、そして法律を成立させることができました。また、各党各会派の協力で、天皇陛下の生前退位を可能とする皇室典範の改正を静穏な環境で行うこともでき、有意義な150日間でありました。
さて、マスコミでは国会最終盤で「共謀罪が強行採決された」という表現が目立ちますが、全くの事実誤認です。
1.今回創設されたテロ等準備罪は、国際テロなどの組織犯罪を計画・準備段階で取り締まり、被害を未然に防ぐものです。計画を共謀しただけで処罰する共謀罪とは全く異なり、暴力団やテロ組織などの「組織的犯罪集団」の構成員が2人以上で重大犯罪を「計画」、さらに計画実行のための下見や凶器購入といった「実行準備行為」がなければ処罰の対象とはなりません；
2.また、監視社会になると批判もあたらず、そもそも一般市民は捜査の対象外であり、市民生活には何ら影響を及ぼしません。また、テロ等準備罪は通信傍受法の対象犯罪でないことから、メールやLINEが傍受されることはありませんし、強制捜査には裁判所の令状も当然必要です；
3.強行採決との批判も的外れです。参議院法務委員会では公明党の秋野委員長のもと野党の質問時間を十分に確保しながら丁寧に審議してきましたが、ところが終盤になって民進・共産は法相の問責決議等を提出し事実上の審議拒否状態となり、委員会採決に臨める状況にはなくなりました。そこで、過去参院で18回もの例がある「中間報告」という形で、本会議にて質疑採決を行い、賛成多数で可決されました。
なお、参議院では押しボタン式の投票があるにも関わらず、記名採決を11回もさせたり、牛歩をやったりと、およそ前近代的な手法でしかアピールできない一部の議員には次回の選挙で責任を取っていただく他に無いと強く感じています。
さあ、いよいよ東京都議会議員選挙(7/2投票)、那覇市議会議員選挙(7/9投票)がスタートします。週末は東京都墨田区選挙区の「加藤まさゆき」候補予定者の事務所開きでご挨拶。実績ナンバーワンの加藤さんを、再び都政に送り出すべく渾身のご挨拶を申し上げました。
安倍首相の表敬
加藤まさゆき事務所開き
