教職調整額の基準となる額を給料月額の4パーセントから10パーセントまで段階的に引き上げることと、職務や勤務の状況に応じた処遇改善として学級担任への加算が、令和7年度予算案に計上されました。
　私は2017年より党「教員の働き方改革検討PT」の座長を務めるなど、教員の処遇改善、働き方改革改善をライフワークとして教員の処遇改善に尽力してきました。質の高い教育再生の実現に向けて、今後も教員の働き方改革、処遇改善に全力で取り組んでまいります。