私が事務局長を務める党総合エネルギー対策本部は、首相官邸で林官房長官に対し、脱炭素社会実現や経済成長・産業競争力強化につながるGX（グリーントランスフォーメーション）推進に向けた申し入れを行いました。次世代再生可能エネルギーの産業化などを全力で推し進めていきます。

　令和6年度予算案に、私がかねてより訴えてきた教職員定数の改善や、教員業務支援員を小中学校に前倒しして大幅に配置する予算が計上されました。先日の予算委員会においても教員の働き方改革を強く訴え、岸田総理は「抜本的に見直す」と述べ、必要な予算を確保する方針を示していました。