デフレ完全脱却のための総合経済対策の裏付けとなる補正予算が成立。公明党の主張を踏まえ、電気・ガス・ガソリン代等の物価高対策や中小企業の賃上げ促進などが盛り込まれました。住民税非課税世帯への7万円の給付を、党のネットワークの力を生かして国民へ年内に届くように全力で進めてまいります。