党の政務調査会などが新たな役員体制でスタートしました。私は、農林水産部会長代理はじめ、地球温暖化対策本部と総合エネルギー対策本部の事務局長に就くことになりました。いずれも、菅政権の最重要改革であり、一つ一つの課題に全力で取り組んでまいります。
竹内政調会長とともに沖縄県の玉城知事から、来年度の税制改正に関する要望を受けました。知事は、2022年に期限を迎える沖縄振興に関する7項目の税制優遇措置の延長を要望されました。私からは「要請に応じられるよう頑張りたい」と応じました。
長崎県の五島列島を訪問。新上五島町では石田町長らと離島振興について懇談。また、党員会を開催し麻生県代表、相良・五島市議と共に時局講演を行いました。五島市では、再エネを扱う「五島市民電力株式会社」の清龍会長や野口市長らと意見交換しました。同島の消費電力のうち、再エネ発電の占める割合は55％にも達しており、再エネの地産地消を進めるためには、「空港等公的機関で優先的に活用される仕組みが必要」との意見が出されました。先進的な取り組みを後押ししてまいります。
