14日、厚労委員会で質問に立ち、沖縄県北部地域で検討中の新たな基幹病院の設立について、国の支援を強く訴えました。県北部の急性期医療は、名護市の県立病院と医師会病院が担っていますが、診療科の重複などにより医師が不足し、急患の受け入れ制限などが発生していると指摘。両病院の機能を集約し、早期整備する必要性を述べました。厚労省、総務省、内閣府から「必要な支援に取り組む」との前向きな答弁を引き出しました。他にも、医師の働き方改革、看護師・歯科衛生士・歯科技工士の人材不足に対する対応、節薬バックの推進などを取り上げました。
一方、15日には地元議員とともに大口厚労副大臣を訪問。基幹病院の設立を求める、22,000人余りの署名を提出しました。署名の要望に対し、大口副大臣から「地域医療介護総合確保基金を活用して支援したい」と応じていただきました。
