7日、参議院予算委員会で質問に立ちました。日米地位協定の改善、児童虐待の防止対策、教員の働き方改革、奨学金返済支援、有期雇用契約の雇い止め対策、そして自動車整備工場の負担軽減対策について政府方針を質し、全ての質問に対して非常に前向きな答弁を引き出しました。
特に、日米地位協定の「事故時の規制線内の立入り権の確立の議論を本格化」させるという外務大臣の答弁や、児童虐待防止について「親の権利(親権)が強すぎるという指摘に対して、親権停止・喪失の申し立てなどについて適切な運用を促していく」との総理大臣答弁を引き出したことは、マスコミ各社も報道を行うなど高い評価を得ることができました。
これからも地方議員の皆様とのネットワークを活かし、現場に根ざした質問で政府の動きを後押ししてまいります!